家づくりを成功させる7つのポイント

C 住宅性能保証制度を知ること
万が一でも10年間保証されることをご存知ですか?

現在、どの住宅会社にも、住宅部分によって異なりますが最長10年間住宅の性能について法律で瑕疵担保責任が義務付けられています。
重要な構造的瑕疵(家が傾いた、雨漏りで腐ったなど)が見つかった場合に住宅会社は10年間無償で補修を行わなければなりません

それは欠陥住宅問題を背景として、高品質な住宅を供給し、住宅取得の不振を取り除くために国が2000年4月から施行した法律(住宅品確法)によるものです。

また、2009年10月から施行された法律(住宅瑕疵担保履行法)によって家を建てた方への保護がさらに強化されています。

大手であれ、中小であれ、零細であれ住宅をつくるからにはこの法律が適用されます。

ここでポイントになるのが、この10年間の保証を自社保証制度としているか、第3者による保証制度にしているかです。

大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いのです。

しかし、自社保証である場合住宅会社が倒産してしまえば瑕疵担保責任を問うことはできなくなります。
つまり、完成後何か重大な瑕疵が見つかったとしてもその会社が存在しなければ保証はしてくれないのです。

ですので、住宅会社はその保証制度を第3者機関に委託する場合が多いのです。
万が一住宅会社が倒産してなくなっても大丈夫なのです。

第3者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。

自社保証の制度が取れない中小の住宅会社ではこの制度の登録がしてあるかどうかが判断の基準になります。

お客様の立場になって考えれば必要な措置といえるのです。

また、第3者機関による住宅保証制度の有無は家づくりを成功させることにも有効です。
なぜなら第3者機関が保証するということは、当然瑕疵を招くような工事はさせません。
第3者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気付かないところも チェックできるという利点が生まれるのです。

しかし、あくまでも自社保証と第3者機関の保証のどちらがよいか?という場合の判断基準として考えてください。そこに頼りきっている住宅会社では安心といえないでしょう。

自社の体制もしっかりとした上で、さらなる安心を与えるという目的で第3者機関の保証を採用している住宅会社を選ぶようにしてください。


小原建設が選ばれる理由:住宅性能の10年保証

ポイントのまとめ
住宅性能保証制度は第3者機関で行っている会社が望ましい

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